vol.9『従業員10人以下の会社はIT技術とどう向き合うべきか？』

IT技術は年々高度化・複雑化しつつも、同時に便利さも増しています。

AIやクラウドサービスを使えば、以前なら大企業しか持てなかった仕組みを小さな会社でも低コストで導入できる時代になりました。

とはいえ「うちは小さい会社だから関係ない」と目を背けると、業務効率や競争力で他社に後れを取ってしまいます。

では、規模の小さい会社はどうITと向き合えばよいのでしょうか。

従業員10人以下の会社

まず、従業員10人以下の会社。

業務量は限られているため、高い報酬を払ってCTOを雇うのは現実的ではありません。

必要なのは「最低限のIT戦略を整理すること」です。

幸い、外部のソフトウェア開発ベンダーやフリーランスのコンサルタントにスポットで相談できる時代です。

月1〜2万円程度で継続的に助言してくれるケースもあり、費用対効果は非常に高いといえます。

従業員30人以下の会社

次に30人以下の会社。

この規模になると、社員の誰かが“なんとなく情シス係”を兼務させられる状況が生まれやすくなります。

本人にとっても本業が別にある中で「やらされ感」が強く、不本意な負担に感じていることが少なくありません。

その結果、必要以上にブラックボックス化したり、トラブルが起きても属人的な対応に頼らざるを得なかったりするリスクが出てきます。

ここで重要なのは、社内に小さな担当を置きつつも、外部コンサルを組み合わせることです。

外部の視点が加わることで、担当者自身の負担も軽くなり、組織としての透明性や持続性も高まります。

従業員100人以下の会社

100人以下の会社では、システム導入やセキュリティ投資が避けられません。

CTOや情報システム部を置くことも可能ですが、ここで問題になりやすいのが「担当者の力量や興味に左右されすぎる」ことです。

真面目に費用対効果を考えて動く人も多いのですが、何年も同じ人が担当すると、どうしても薹が立ちます。

自分の仕事を守るために仕事を作ったり、不透明な活動に陥ったりするケースも見られます。

そうしたときに有効なのが、定期的に外部コンサルタントをレビュー役として入れる仕組みです。

第三者の目が入るだけで、組織の健全性は大きく保たれます。

従業員100人以上の会社

100人以上の会社になれば、情報システム部や専任CTOを置くのが当たり前になります。

ただし組織が大きい分、意思決定が遅くなり、部署の論理に縛られて動きが重くなることもあります。

やはりここでも、外部の視点を取り入れて軌道修正できる仕組みを持っている会社の方が強いのです。

すべての企業に共通するポイント

結局のところ、会社の規模にかかわらずポイントは一つ。

「ITは便利だからこそ、どこまでを社内で持ち、どこからを外部に委ねるかを見極める」ことです。

小さい会社には小さい会社の、100人を超える会社には大きい会社なりの悩みがありますが、どの規模でも共通して大事なのは「外部の客観的な視点を入れること」。

これがあるだけで、IT投資の精度もスピードも大きく変わります。

弊社について

プラムザは、そうしたITコンサルティングを幅広く承っております。

従業員10人未満の小さな会社から、情報システム部を持つ中堅企業まで、豊富な経験をもとに最適なご提案が可能です。

「うちのIT、今のままで大丈夫だろうか？」と少しでも感じていらっしゃる方は、ぜひお気軽にご相談ください。