column

システム開発が学べるコラム

他システムと
連携したい

開発費用を
聞きたい

リニューアル
したい

ものづくり補助金を活用した業務システムの開発にチャレンジ！申請方法や導入事例を一挙ご紹介

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた「新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等にかかる費用」を国が支援する制度です。

新規事業を立ち上げる際などに行われるシステム開発には、数百万円から数千万円の費用がかかるため、費用面での不安を解消できず、アイデアの実行を断念してしまうケースも少なくありません。

しかし、ものづくり補助金を活用することで、資金負担を大幅に軽減させながらシステム導入を行い、新規事業の創設を実現させた事例が数多くみられています。

この記事では、経産省認定経営支援機関で行政書士でもある専門家の監修のもと、ものづくり補助金を活用したシステム開発について、詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

なお、ものづくり補助金の情報は2024年12月18日現在のものであり、事務局から最新の情報が発信され次第、こちらの内容も更新してまいります。

【この記事の監修者】

五味　修

行政書士事務所Forma 行政書士
（経産省認定経営支援機関：合同会社くらしのまなび舎代表）
官公庁時代に従事した中小企業支援や新規事業構築の経験を活かし、様々な業種の事業再構築・ものづくり・小規模企業持続化・IT導入の補助金活用や創業融資制度の相談に対応し、多くの採択実績を積み上げている。行政書士としても、官公庁への許認可申請から高齢者や障がい者の後見・相続まで、幅広い分野の相談に対応している。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金の申請枠は２つあり、条件によって補助上限額、補助率が変わります。

1. 製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化にむけた必要な設備・システム投資等にかかる費用を支援

2. グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等にかかる費用を支援

受給対象要件

ものづくり補助金を申請するためには、「全枠共通で満たす必要がある基本要件」と、「申請する枠によって個別に設定されている要件」があります。

基本要件は原則として４つあり、この要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要です。

1.　付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

2.　1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

3.　事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

4.　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は１、２、４のみとなります。

申請枠によって設定している要件に関しては、今後発表される公募要領もご確認ください。

採択率

ものづくり補助金の採択率は、以下の通りです。（ものづくり補助金の採択結果を参照）

令和6年（2024年）のものづくり補助金の採択率は、前年と比べて減少傾向にあります。

14次公募(令和5年6月23日)の採択結果	50.8%
15次公募(令和5年9月29日)の採択結果	50.2%
16次公募(令和6年1月19日)の採択結果	48.8%
17次公募(令和6年5月20日)の採択結果	29.4%
18次公募(令和6年6月25日)の採択結果	35.8%

※全枠合算の採択率

補助額と補助率

補助額と補助率は、申請する枠、企業規模（従業員数）、プロジェクトの内容によって異なります。（下表参照）

概ね、計画書で積算した事業費の1/2～2/3程度の費用が、補助対象となります。

	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
補助上限額	5人以上　　　　 750万円（850万円） 6～20人　　 1,000万円（1,250万円） 21～50人　 1,500万円（2,500万円） 51人以上　　2,500万円（3,500万円）	3,000万円（3,100万円～4,000万円）
補助上限額	※大幅賃上げ特例を適用する場合は補助上限額を100～1,000万円上乗せ。・上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。・大幅賃上げ特例の要件は、下記①、②のとおり。　いずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。　①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加　②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補助率	中小企業1/2、小規模・再生2/3 ※再生・・・再生事業者	中小企業1/2、小規模2/3
補助率	※最低賃金引上げ特例を適用する場合は補助率を2/3に引上げ。　ただし、小規模・再生事業者は除く・最低賃金引上げ特例の要件は、以下のとおり。指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

申請日程

ものづくり補助金は、公募期間が設定されるので、その期間中に申請を行います。
具体的な日程は、今後発表されますので、定期的に情報をチェックすることが大切です。
直近の公募は、下表のスケジュールでした。

公募開始から申請締切日までの期間は約２ヵ月しかないため、公募開始日前からのしっかりとした準備が必要です。

	17次締切	18次締切
公募開始日	令和5年12月27日(水)17時	令和6年1月31日(水)17時
申請開始日	令和6年2月13日(火)17時	令和6年3月11日(月)17時
申請締切日	令和6年3月1日(金)17時	令和6年3月27日(水)17時

引用：ものづくり補助金総合サイト

審査方法や注意点

審査は主に「書類審査」にて行われ、補助対象事業としての適格性、事業計画の具体性や革新性、申請する企業の収益性・生産性の向上度、地域経済への貢献度が重視されます。

その他、申請する枠・類型によって重視される審査項目もあります。さらに加点項目として、経営革新計画やパートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画等の策定、賃金引き上げ計画や女性活躍の推進の取り組み等が評価の対象になります。

また、一定の規模以上の事業では「口頭審査」が行われることがあり、オンライン形式で行われることが一般的です。口頭審査は、コンサルタント等の同席は不可で、申請事業者自身のみが対応する形となります。

事前の対策・準備をしておくことが肝要です。

ものづくり補助金を活用したシステム導入事例

実際に、ものづくり補助金を活用した新たな製品やサービス開発に伴ってシステム開発・導入を行い、生産性を向上させ、収益性を高めることを実現させた事例をご紹介します。

中古車業・・・中古車買取販売システム

AI技術を活用した中古車買取査定システムを導入。
車の買い替えの相談から買取価格の決定、新たな車の販売・納車までの期間を短縮化。車の買い替えを短期間で実現させるサービスを新規事業として展開。買取・販売台数の増加による売上高向上に寄与。

開発費用	9,900千円
補助金額	6,000千円

マッチングサービス業・・・シェアリングサービス提供システム

シェアリングサービス提供システムを導入し、新たなマッチングサービスを新規事業として展開。
顧客数増加による売上高向上に寄与。

開発費用	16,400千円
補助金額	9,939千円

理容業・・・理容業向けCRMシステム

顧客の基本情報や過去のカットスタイル等利用情報の管理やAIによるカットスタイルの自動提案を行うシステムの導入により、これまでの理容室にはなかった美容室的な新カットスタイルの提供等、新たなサービスの提供を実施。
顧客数増加による売上高向上とともに、顧客管理効率化に伴う利益率の向上に寄与。

開発費用	10,725千円
補助金額	6,500千円

この実例からもわかるように、ものづくり補助金を利用した新たな製品やサービスの開発・販売を展開することで、補助金の交付を受けた企業は、新規事業にかかるシステム開発等のコストを削減することができるとともに、生産性を向上させ、収益性を高めることができるようになります。

ものづくり補助金の申請から受給までのスケジュール

ものづくり補助金の申請から受給までは、大まかに以下の流れで進行します。

0. 申請書類の作成・収集（事前準備）
1. ものづくり補助金公募開始
2. 申請受付
3. 審査（書面審査、口頭審査）
4. 補助金交付候補者の決定
5. 交付申請・決定
6. 補助事業期間（事業実施→中間検査→実績報告）
7. 確定審査（交付額決定）
8. 補助金の請求申請
9. 補助金の受給
10. 事業化状況報告・知的財産等報告（３～５年間）