中小企業省力化投資補助金で業務システム開発にチャレンジ！【 2025年最新版 】

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業等」といいます）による、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品や設備を導入するための事業費等の経費の一部を国が支援し、中小企業等の売上拡大や生産性向上を通じた付加価値額の向上や賃金引き上げを促進させることを目的とした制度です。

これまで、省力化投資補助金は「カタログ型」という、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入するものでしたが、新たに「一般型」という形で、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資に対応できるものが創設されました。

現在展開している事業の売上拡大や生産性向上を図るためのシステム開発は、個々の事業者の業務プロセスとシステムが本来的にもっている特性を組み合わせながら行っていくのが理想とされていますが、こうしたことを一つ一つ行っていくためには、数百万円から数千万円の費用がかかるため、費用面での不安を解消できず、実行を先延ばしにしたり、断念したりしてしまうケースも少なくありません。

しかし、今回創設された中小企業省力化投資補助金（一般型）を活用することで、資金負担を大幅に軽減させながらシステム導入を行い、売上の拡大や生産性の向上を実現させることが可能になりました。

こうした国の支援策は、以前はものづくり補助金で行われていたものですが、実際に既存の業務プロセスを見直しながらシステム開発を行い、生産性の向上や売上拡大を実現し、賃金引き上げや新たな雇用の創出、新製品の開発・販売を行った事例も数多く生まれています。

この記事では、経産省認定経営支援機関で行政書士でもある専門家の監修のもと、中小企業省力化投資補助金を活用したシステム開発について、詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

なお、中小企業省力化投資補助金の情報は2025年1月30日現在のものであり、事務局から最新の情報が発信され次第、こちらの内容も更新してまいります。

【この記事の監修者】

中小企業省力化投資補助金の基本要件

中小企業省力化投資補助金を申請するためには、「基本要件」と、「その他要件」があります。
基本要件は原則として４つあり、この要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要です。
この基本要件が未達の場合は補助金の返還義務が生じます。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は１、２、４のみとなります。

また、その他要件は以下の4つです。

1.　補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

2.　事業計画上の投資回収機関を根拠資料とともに提出すること。

3.　３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

4.　人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合等は、本事業の対象となり、審査の際に考慮されます。

採択率

中小企業省力化投資補助金（一般型）は今回が初めて実施されるものであるため、過去の採択率はありません。

参考として、同様の制度であるものづくり補助金の採択率は、以下の通りとなっています。（ものづくり補助金の採択結果を参照）

令和6年（2024年）のものづくり補助金の採択率は、前年と比べて減少傾向にあります。

14次公募(令和5年6月23日)の採択結果	50.8%
15次公募(令和5年9月29日)の採択結果	50.2%
16次公募(令和6年1月19日)の採択結果	48.8%
17次公募(令和6年5月20日)の採択結果	29.4%
18次公募(令和6年6月25日)の採択結果	35.8%

補助額と補助率

補助額と補助率は、企業規模（従業員数）、プロジェクトの内容によって異なります。（下表参照）

概ね、計画書で積算した事業費の1/2～2/3程度の費用が、補助対象となります。

補助上限額	従業員数　 　 5名以下：　　750万円　（1,000万円） 従業員数　 　6～20名：　1,500万円　（2,000万円） 従業員数　 　21～50名：　3,000万円　（4,000万円） 従業員数　 51～100名：　5,000万円　（6,500万円） 従業員数　 100名以上：　8,000万円　　　（1億円）
	※上記カッコ内の金額は大幅賃上げ特例を適用する場合の上限額。 　ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。 　・大幅賃上げ特例の要件は、下記①、②のとおり。 　　いずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。 　　①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 　　②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補助率	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3 ※補助金額1,500万円までは上記の補助率。 　補助金額1,500万円を超える部分は補助率1/3になる。
	※最低賃金引上げ特例を適用する場合は補助率を2/3に引上げ。 （補助金額1,500万円までの部分が引き上げ対象） 　ただし、小規模・再生事業者は除く 　・最低賃金引上げ特例の要件は、以下のとおり。 　　指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

申請日程

中小企業省力化投資補助金は、他の補助金と同様に申請受付期間が設定されるので、その期間中に申請を行います。

現時点では、

• 3月上旬：申請様式公開
• 3月中旬：申請受付開始
• 3月下旬：申請締切

となっており、具体的な日程は、今後発表されますので、定期的に情報をチェックすることが大切です。

申請様式の公開から受付開始、申請締め切りまで、約1か月しかなく、非常にタイトなスケジュールとなっていますので、申請受付開始前からのしっかりとした準備が必要です。

審査方法や注意点

審査は主に「書類審査」にて行われ、補助対象事業としての適格性、省力化効果の高さや投資回収期間の短さ、付加価値額向上の大きさ、オーダーメイドの必要性の高さ、申請する企業の収益性・生産性の向上度、地域経済への貢献度等が重視されます。

その他、大幅な賃上げの計画を立案する場合は、その計画の妥当性等も審査されます。さらに加点項目として、事業承継またはM＆Aの実施や「成長加速マッチングサービス」への登録、事業継続力強化計画等の策定、賃金引き上げ計画や女性活躍の推進の取り組み等が評価の対象になります。

また、一定の規模以上の事業では「口頭審査」が行われることがあり、オンライン形式で行われます。口頭審査は、コンサルタント等の同席は不可で、申請事業者自身のみが対応する形となります。

今回が初めての募集で、今までにない指標が評価項目になっていたりするので、早くからの対策・準備をしておくことが必須であると考えられます。

補助金を活用したシステム導入事例

中小企業省力化投資補助金（一般型）は今回が初めての制度になりますが、過去の同様の制度・事例として、ものづくり補助金を活用したシステム開発・導入を行い、生産性を向上させ、収益性を高めることを実現させた事例がありますので、ご紹介してまいります。

小売業・・・クラウド型ＣRＭシステム

商品の在庫管理及び顧客管理システムを導入し、受注から出庫までのリードタイムを60％削減

開発費用	20,625千円
補助金額	12,500千円

飲食業・・・飲食業向け情報管理システム

顧客や予約売上収支や従業員管理といった情報を一元管理するシステムを導入し、店舗の運営管理にかかる業務負担を40％削減

開発費用	11,880千円
補助金額	7,200千円

清掃業・・・施工管理システム

作業完了時における報告作成及びその情報の一括管理システムを導入し、発注元に提出する作業報告書の作成業務時間を60％削減

開発費用	7,219千円
補助金額	4,375千円

この実例からもわかるように、ものづくり補助金を利用した新たな製品やサービスの開発・販売を展開することで、補助金の交付を受けた企業は、新規事業にかかるシステム開発等のコストを削減することができるとともに、生産性を向上させ、収益性を高めることができるようになります。

中小企業省力化投資補助金の申請から受給までのスケジュール

中小企業省力化投資補助金の申請から受給までは、大まかに以下の流れで進行します。

0. 事前準備
1. 公募開始
2. 申請受付開始
3. 審査
4. 補助金交付候補者の決定
5. 交付申請・決定
6. 補助事業実施期間
7. 確定審査
8. 補助金請求
9. 補助金支払い
10. 効果報告

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