業務システムの開発を依頼する際に留意すること⑤【契約方法の問題】

前回お話ししたように、業務システムの開発を依頼すると、契約時の見積りからどんどん追加費用が発生したり、勝手に簡易な実装方法に変えられたり、納期がズルズルと延びるということがあります。

「ことがあります」というか、そういうケースはかなり多く、そういうことをしてくる開発会社を私は「悪徳業者」と呼びました。(悪徳業者を見抜く方法)

しかし、これは実は開発会社が一方的に悪いとも言えず、実は契約方法に問題がある可能性もあるのです。

基本的には、発注する会社が「お願いしたいこと」があり、それを開発会社が「請け負って作業する」ので、このような契約を「業務委託契約」と呼びます。

通常、業務システムの開発はこの「業務委託契約」を締結して進めていきます。

一般的には、その業務委託契約の中でも「一括請負契約」というもので進めていくことが多く、これまでお話ししてきたような、「要求をまとめて、それに対する見積もりを取り、契約書を取り交わして、完成したら納品を受ける」というのはすべてこの「一括請負契約」が前提のお話です。

しかしこの契約は、建築物などでは非常にマッチするのですが、システムやソフトウェアではなかなかうまく行きません。

先に申し上げたような「悪徳業者」的なことが容易に起こりうるのです。

建築物では完成体が発注者と施工者双方にかなり明確に想像できます。過去の施工実績の写真とか、建材のサンプルなどを見てどれにすべきか具体的に判断できますし、作業工数（作業時間）も過去の実績から大きくずれ込むことはありません。

しかし、システムやソフトウェアというのは、目に見えないものであり、何をどうすると実装が難しくなるかも想像が付きにくいので、見積もり時点で不確実性がかなり高い状態なのです。

その時点で出した見積もりというのは結構いい加減で、業者としては契約が取れた後に様々なコスト削減を狙ってきます。そういうことができる余白、自由度がある、ということです。

一方、発注側も、要求に曖昧さがあることを利用して、同じ予算内でなるべく多くのことをやってもらおうとします。

システムはソフトウェアの開発を一括請負契約で行うと、契約締結したその瞬間から、業者と発注者の間で意識のズレが発生してしまうのです。生来的にトラブルの火種がある、と言っていいでしょう。

私はこの業界で25年以上仕事をしていますが、開発の終盤になるに従って毎回発注者と業者とで意識の乖離が起きることが非常に残念で、何とか両社で同じ方向を向いて開発ができないか？と考えてきました。

もちろん、発注者が社員エンジニアを雇い入れて社員に開発させるというのは一つの解ですが、それはそれでリスクやコスト面で問題があります。開発が終わった後、容易に解雇できないというのも現実的には大きなハードルになります。

そうではなく、開発業者を使いながら同じ方向を見る方法、すなわち「使い勝手のよいシステムを低コストで作る」方法はないか、と考えてきました。

それが「国内ラボ型開発」という方法です。

「国内ラボ型開発」というのは弊社が作った造語なのでChatGPTさんが知らなくても仕方ないことです（笑）

この契約は、先ほど申し上げた「一括請負契約」とは違い、同じ業務委託契約の中の「準委任契約」に当たる物です。

準委任契約というのは人材派遣などで行われている契約ですが、費用を月ごとに御支払頂くのが大きな特徴です。

はい。まず契約時点では、これから作ろうとしているシステムの大枠の機能、大枠のスケジュール感、大枠の予算のみを決めます。

業者側はそれに必要な人員を配置して、チームを組みます。

そして毎月発注者側と業者のマネージャで打ち合わせをしながら、この先3ヶ月間の作業内容を決定していくのです。

作業をしていく上で発注者側が何か新しいことを思いついたり、業者側もよりよい提案が出てきたりしたら、それを持ち寄ってまた次の作業に組込んでいきます。

「そのような話は聞いてないからやらない」とか言うこともありませんし、もっと簡単な実装方法が見つかれば、コストがカットされるわけです。

発注者と開発側で、よりよいシステムの完成に向けて、コストも必要最低限に抑えながら開発することが可能になるわけです。

さすが、上手にまとめてくれますね。

もちろんどんな方法にも「欠点やリスク」というのはあります。ちょっと長くなりましたのでそれはまた次回お話しします。