業務システムの開発を依頼する際に留意すること⑥【国内ラボ型開発の欠点やリスク】

前回の続きで、今回お話するのは「国内ラボ型開発の欠点やリスク」についてです。

はい。 国内ラボ型開発の欠点は

①予算が確定しない
②瑕疵保証の概念が無い
③悪徳業者が排除できるわけではない

の3つあると思います。

国内ラボ型開発は、先に申し上げたように「準委任契約」になりますので、月ごとの作業工数に応じて費用が発生します。

プロジェクトの開始時に「これくらいかかりそう」という見積りはあるものの、途中で作業が追加されたり複雑な機能を組込めば予算は増えていきます。

逆に「やってみたら意外と簡単だった」という場合もあり、その場合は費用が減りますが、いずれにしても開発費の総額が変動しますので、「このプロジェクトの予算はこれだけ」というのを確定しなければならない場合、マッチしません。

発注側の企業の体質によっては、「準委任契約」自体、受け入れられないこともあります。

はい。国内ラボ型開発は準委任契約ですので、「成果物を先に決めて、それの完成を約束する」という一括請負契約とは大きく性格が異なります。

毎月毎月作業を行ってその分の費用を支払う形になりますので、「これは不具合だから無償で直してほしい」というようなことは基本的にできません。

どちらかというと社員の給与に近い考え方になりますので、ミスや考慮漏れなどで作業が増えてもその分の費用は発生します。

逆に、開発側はプロですので、発注者側が「そんなことまでする意味あるの？」と思うことまでいろいろ作業することもありますが、そういった費用もかかってきます。

たとえば、
「データベースの構造が複雑になってきて将来的なパフォーマンスに影響が出そうです。丸一日かけて全体的にindexを見直しましょう。」
などという作業です。

もちろんよく意味が分からなければ詳しく説明は受けられるでしょうが、こういった作業に納得感が得られるかどうか？というのは一つのハードルではありますね。

先の「瑕疵担保の概念が無い」という件でも少し触れましたが、結局国内ラボ型開発で契約したところで「情報の偏在」の問題はやはりプロの方に依然として残ります。

要は、プロの方が専門的なことを良く知っているので、適当に誤魔化して予算を引き出そうとすればいかようにもできるということです。

もちろん数ヶ月も変なことが続けばさすがに発注側もおかしいことに気付くと思いますが、それまでは開発費が垂れ流しに使われてしまいます。

そういった意味でこの契約を行ったからといって悪徳業者を排除できるかどうかはわからないという訳です。

そうですね。これらの3つのデメリットやリスクを解決する最大のキーワードは「透明性」と「信頼関係」です。

作業はすべて透明でなければなりませんし、それに裏打ちされた信頼関係の構築が欠かせません。ミスを隠蔽したり、高度で複雑な作業は「説明が面倒だから勝手にやってしまう」というような業者はこの契約スタイルにマッチしません。

逆に発注側もミスを許容したり、高度で複雑な作業も理解しようという姿勢が求められます。よく出来る部下とそれを管理する包容力ある上司のような関係が求められるのです。

そしてさらには、チーム内の誰もが1つのプロジェクトの成功のために同じ方向を見ていることが重要になってきます。

「言われたことだけやればいい」「お金がもらえればそれでいい」「リスクは誰かに押しつければいい」というようなメンバーがいるとうまくいきません。

ですので、国内ラボ型開発は誰にでも使いこなせる「銀の弾丸」ではありません。

それでは今回のインタビューを終わりにしたいと思います。