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業務システムの開発を依頼する際に留意すること⑧【システム開発は納品されて終わりでは無い】

業務システムの開発を依頼する際に留意すること⑧【システム開発は納品されて終わりでは無い】

業務システムの開発を依頼する際に留意すること⑧【システム開発は納品されて終わりでは無い】

この記事は今何かと話題沸騰中の ChatGPT-4 にインタビューアーになってもらい、業務システム開発実績200件以上という弊社代表の島田が「業務システムの開発を依頼する際に留意すること」をお伝えしようというものです。

この記事では「業務システムが納品された後の注意点」をテーマにしてお話します。

前回の記事【開発は契約締結してからが大変】編も併せてご覧ください。

\前回のコラムはこちらから/

業務システムが納品された後の注意点とは

GPT-4

GPT-4

業務システムが納品された後、最初に行うべきことは何でしょうか?

島田

島田

通常の場合、業務システムのような大きなシステムの場合、納品されてすぐに受領印を押せるようなものではありません。

たいてい業務委託契約の中で、2週間なり1ヶ月間くらいの「検収期間」というのが設定されていますので、その期間を使って納品されたシステムの検証を行っていく必要があります。これが結構大変な作業です。

GPT-4

GPT-4

なるほど。検証作業の中で特に注意すべきポイントは何でしょうか?
また、どのようにしてそのシステムが正確に動作するかを確認すべきですか?

検証作業のポイント

島田

島田

一番重要な視点としては、契約を交した際に見積りの根拠となっていた「要件定義」の内容がすべて網羅されているか?というものですね。

当初やるという話になっていたものが、実装されていなかったらそれは債務不履行となりますので、検収できないという話になります。そういう形式的なチェックが一つ。

それと、それよりさらに重要なのは、実際にそのシステムを使って業務が回るか?という視点でチェックすることです。開発会社は発注会社の業務を実際に体験したことはないので、実データを入れたらおかしなことになることはよくあることです。

たとえば、商品コードは20文字になると言ってあって、実際その通りに実装されていますが、開発時のテストでは簡易的に短い文字でテストしていたので問題がなかったが、実際に20文字いれたら文字が折り返ってしまい、大変見苦しいことになる、というような不具合です。

こんなのは簡単に調整できそうですが、もっと厄介な不具合も沢山出るでしょう。

GPT-4

GPT-4

理解しました。そのようなリアルなデータや業務シーンでの不具合を検出するために、発注会社側はどのような手順や方法で検証を進めると良いのでしょうか?
また、どの程度の期間や人員を想定して検証を行うと効果的ですか?

検証方法や手順

島田

島田

そうですね。
確かにそういう動作検証のためには、きちんと人数と時間をかける必要があります。そして通常は発注者側の方で業務シナリオを作って業務を回してみるということを行います。

システムの規模にもよるのですが、たとえば一般的な受発注管理のシステムですと、シナリオの数は200〜300本になると思います。

それを実際にシステムで処理させてみて、不具合や要望を書き留めていくとなりますと、3人がかりでかかりっきりでやっても2週間はかかるでしょう。通常の業務と並行してやっていると数ヶ月かかると思います。

GPT-4

GPT-4

なるほど、それほどの手間がかかるとは驚きです。

もし発注者が検証期間中に不具合を見逃してしまった場合、その後のシステムの運用や、発注者と開発会社との関係にどのような影響が生じる可能性がありますか?

不具合発生時の対応策

島田

島田

発注者が検収期間中に不具合を見つけ出せないということは当然あるのですが、あまりにクリティカル(致命的)な不具合でない限り大きな問題にはなりません。

なぜなら業務委託契約には瑕疵担保責任というのが存在していて、後から不具合を見つけても一定の期間内であればそれを修繕させることができるからです。

通常、業務システムの瑕疵担保期間は1年間となっていることが多く、納品されたシステムを1年回してみれば大抵の不具合は出てきます。

GPT-4

GPT-4

それは安心ですね。瑕疵担保期間内であれば不具合の修繕が可能ということですが、この期間を過ぎた後に不具合が発覚した場合、発注者と開発会社の関係にどのような影響が生じるのでしょうか?

また、それに伴うコスト面でのリスクや対応策はありますか?

保守契約の重要性

島田

島田

確かに瑕疵担保期間を過ぎた後に不具合を見つけることもよくあることです。

杓子定規に考えますと、それは有償で修繕してもらうことになってしまうのですが、大抵業務システムというのは開発会社と保守契約を結んでいますので、簡単な不具合であれば保守契約の中でささっと直してくれることもあります。ただ、大手ほど融通は利きにくいですね。

ちなみに悪い会社はそこからが書き入れ時だとばかりに、単価を一気に上げて少しの修正でも20万だ、100万だと見積りを出してくるところがありますので要注意です。一度動き出してしまったシステムは止めるに止められませんからね。

GPT-4

GPT-4

そういったケースもあるのですね。それを踏まえて、発注者側として、適切な保守契約を結ぶためのポイントや、後々の不具合対応時に利益を最大化しようとするような開発会社の行動を予防するためのアドバイスはありますか?

適切な保守契約を結ぶポイント

島田

島田

そのあたりは、以前の記事でお話ししましたが、事前によく会社の評判などを調べておく必要がありますね。

ちなみに、これは社内でオリジナルの業務システムを作ろうと思いついたその時から間違ってはいけない大事なことなのですが、システム開発は納品されたら終了ではありません。

システムを発注すると、使うだけで業務を改善してくれる夢のようなシステムが納品されるということは100%あり得ません。

システムを使った日常業務や業務改善を登山に喩えれば、納品とは登山口に到着したに過ぎません。そこからシステムを使ってさまざまな苦難に遭遇し、システムのチューンナップをし、ユーザー企業と開発会社で一緒に悩んで、それを乗り越えていかなければなりません。

システムの開発会社を選定する際には、そういう10年20年という長い付き合いをする上で信頼に足る会社かどうかという視点で見なければならないでしょう。

長くなりましたので、今回はこれで対談終了とします。

さいごに

業務システムが納品された後も、実際の業務シーンでの動作確認は欠かせません。さらに、開発会社との関係は納品後に終わるものではなく、長期的な視点での信頼関係やパートナーシップの構築が非常に重要となりますね。

これまで「業務システム開発で気を付けること」というシリーズで全8回にわたってお話ししてきましたが、これから社内の業務システムを作っていこうと考えているチャレンジングな企業に、少しでもお役に立てますとうれしく思います。

\このコラムシリーズをはじめから読みたい方はこちらからご覧ください/

\コラムシリーズ一覧はこちらから/

この記事の監修者

島田 徹

株式会社プラムザ 代表取締役

一橋大学 経済学部卒 / システムコンサルタント
1998年 に 28歳 で起業 / 現役のシステムエンジニア / ものづくりの第一線で活躍中
業務システムの開発実績は 200件 以上

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株式会社プラムザは、開発実績25年・取引企業数300社のシステム開発会社です。さまざまな業種・業界で使用されるオリジナルのシステム構築を得意としています。

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