業務システムの開発を依頼する際に留意すること⑧【システム開発は納品されて終わりでは無い】

通常の場合、業務システムのような大きなシステムの場合、納品されてすぐに受領印を押せるようなものではありません。

たいてい業務委託契約の中で、2週間なり1ヶ月間くらいの「検収期間」というのが設定されていますので、その期間を使って納品されたシステムの検証を行っていく必要があります。これが結構大変な作業です。

一番重要な視点としては、契約を交した際に見積りの根拠となっていた「要件定義」の内容がすべて網羅されているか？というものですね。

当初やるという話になっていたものが、実装されていなかったらそれは債務不履行となりますので、検収できないという話になります。そういう形式的なチェックが一つ。

それと、それよりさらに重要なのは、実際にそのシステムを使って業務が回るか？という視点でチェックすることです。開発会社は発注会社の業務を実際に体験したことはないので、実データを入れたらおかしなことになることはよくあることです。

たとえば、商品コードは20文字になると言ってあって、実際その通りに実装されていますが、開発時のテストでは簡易的に短い文字でテストしていたので問題がなかったが、実際に20文字いれたら文字が折り返ってしまい、大変見苦しいことになる、というような不具合です。

こんなのは簡単に調整できそうですが、もっと厄介な不具合も沢山出るでしょう。

そうですね。
確かにそういう動作検証のためには、きちんと人数と時間をかける必要があります。そして通常は発注者側の方で業務シナリオを作って業務を回してみるということを行います。

システムの規模にもよるのですが、たとえば一般的な受発注管理のシステムですと、シナリオの数は200〜300本になると思います。

それを実際にシステムで処理させてみて、不具合や要望を書き留めていくとなりますと、3人がかりでかかりっきりでやっても2週間はかかるでしょう。通常の業務と並行してやっていると数ヶ月かかると思います。

発注者が検収期間中に不具合を見つけ出せないということは当然あるのですが、あまりにクリティカル（致命的）な不具合でない限り大きな問題にはなりません。

なぜなら業務委託契約には瑕疵担保責任というのが存在していて、後から不具合を見つけても一定の期間内であればそれを修繕させることができるからです。

通常、業務システムの瑕疵担保期間は1年間となっていることが多く、納品されたシステムを1年回してみれば大抵の不具合は出てきます。

確かに瑕疵担保期間を過ぎた後に不具合を見つけることもよくあることです。

杓子定規に考えますと、それは有償で修繕してもらうことになってしまうのですが、大抵業務システムというのは開発会社と保守契約を結んでいますので、簡単な不具合であれば保守契約の中でささっと直してくれることもあります。ただ、大手ほど融通は利きにくいですね。

ちなみに悪い会社はそこからが書き入れ時だとばかりに、単価を一気に上げて少しの修正でも20万だ、100万だと見積りを出してくるところがありますので要注意です。一度動き出してしまったシステムは止めるに止められませんからね。

そのあたりは、以前の記事でお話ししましたが、事前によく会社の評判などを調べておく必要がありますね。

ちなみに、これは社内でオリジナルの業務システムを作ろうと思いついたその時から間違ってはいけない大事なことなのですが、システム開発は納品されたら終了ではありません。

システムを発注すると、使うだけで業務を改善してくれる夢のようなシステムが納品されるということは100％あり得ません。

システムを使った日常業務や業務改善を登山に喩えれば、納品とは登山口に到着したに過ぎません。そこからシステムを使ってさまざまな苦難に遭遇し、システムのチューンナップをし、ユーザー企業と開発会社で一緒に悩んで、それを乗り越えていかなければなりません。

システムの開発会社を選定する際には、そういう10年20年という長い付き合いをする上で信頼に足る会社かどうかという視点で見なければならないでしょう。

長くなりましたので、今回はこれで対談終了とします。